事業継続性とは

事業継続性とは、ネットワークやインフラに不測の障害が発生した場合でも、重要な業務機能の維持と事業運営の継続を可能にするために組織が持つべき能力をさします。

自然災害、セキュリティ侵害、機器の故障、停電、重要な人材の突然の離職といった不測の事態によるダウンタイムは、多額の損失やレピュテーションのリスクを生じさせます。

事業継続性は、ほとんどの場合、ディザスタリカバリと関連して取り上げられます。実際に多くのソリューションプロバイダが、BC/DR（事業継続性/ディザスタリカバリ）をソリューションのカテゴリとして分類しています。ただし、両者は同じ概念ではありません。事業継続性は、非常事態においても事業の運営を継続させるために必要な、広範で包括的な戦略であり、ディザスタリカバリはその一部として含まれます。非常事態が発生したとき、組織では、データやサービスをできる限り迅速に復旧すべく、ディザスタリカバリのアクションをいくつか実行する必要があることから、両者は通常、同時に議論されます。

事業継続マネジメント（BCM）とは

事業継続マネジメントは、予期しないダウンタイムが発生した場合に組織が対処すべき戦略、計画のタスクで構成されます。すなわち、自然災害やサイバー攻撃などが原因で不測の障害が発生した場合に従業員が遵守すべき詳細なプロトコルやプロセスを考案することです。

事業継続マネジメントの専門家や危機管理部門は、効果的な対策を講じるために、例えば、最大かつ最も深刻な影響が発生するのはどこか？システムがダウンした際の最優先事項は何か？許容できる最低限の運用レベルはどのくらいか？といった、不測の障害が各事業分野や部門にどのような影響を与えるかをまず評価し、分析する必要があります。

危機管理部門は、不測の障害が組織全体に与える影響のレベルと深刻さを理解したうえで、そのような状況が発生した場合の対処法を概説した公式のガイドラインとして事業継続計画を作成する必要があります。

事業継続計画（BCP）とは

BCP とも呼ばれる事業継続計画は、深刻な業務の混乱に対処するための全体的な戦略だけでなく、各従業員や事業部門が取るべきアクションの詳細を定めた包括的な文書です。BCP には、組織全体で最もクリティカルな業務を継続することを目的とした明確な指示とプロセスを含める必要があります。

堅牢な BCP には次の 3 つの主要な領域にどう対処するかの計画が含まれます。

• 可用性の確保：ビジネスクリティカルなアプリケーションは、物理的な機器の障害やサーバーでソフトウェアの深刻な誤動作発生しても、機能し続ける必要がある。
• 業務の継続：ダウンタイムが計画的か計画外かのいずれであるかにかかわらず、業務を継続させる。
• 迅速な復旧：データとサービスをできる限り早く復旧させることが最優先である。

優れた事業継続計画（BCP）には、緊急連絡先、危機管理部門がアクセスする必要のあるオンラインツールのリスト、バックアップとその保管場所に関する情報、消耗品や機器のチェックリスト、発電機などの非常設備の物理的な場所、コンピュータシステムがダウンしても使用できる手動による回避策の手順などが含まれます。

詳細なディザスタリカバリ計画は、優れた事業継続計画の重要な一部です。業務やデータを復旧するための、ネットワークインフラやハードウェアの復元に関するガイドラインと手順が含まれています。

ディザスタリカバリ計画は、事業継続計画（BCP）の主要な構成要素です。この計画には、ネットワーク、サーバー、パソコン、モバイルデバイスに対する IT 機能の障害に対処するための戦略が含まれます。この計画では、主要な業務のニーズを満たすことを目的としたオフィスの生産性やエンタープライズソフトウェアの復旧方法について説明する必要があります。さらに、コンピュータシステムが復旧するまでの間、業務を継続できるように手動による回避策についても含める必要があります。

事業継続計画（BCP）が必要な理由

事業を営むなかで、不確実性はつきものであり、いかなる組織であっても全てのリスクを排除することはできません。だからこそ、事業継続計画の策定が極めて重要となります。この計画がなければ、停電や自然災害によって多くのダウンタイムが発生し、組織は顧客を失ったり、評判の大幅な低下による販売の減少によって、数百万ドル規模の損失を被る可能性があります。また、大規模なサイバー攻撃は、事前計画を持たない組織を崩壊させる可能性もあります。

そのような非常事態に見舞われることを自ら望む企業はありません。しかし、賢明な企業は、非常事態に備えて計画を策定しています。事業継続計画は、経営幹部に安心を提供します。組織が不測の事態を乗り切るために具体的な措置を講じること、また、この計画によって障害発生時に事業が救われる可能性があることを事前に知ることができるからです。

事業継続計画（BCP）の作成方法

事業継続計画には決まった作成方法はありませんが、全ての計画策定にあてはまる一般的な原則がいくつかあります。

• 分析：前述のように、不測の障害によって、営業、サービスコール、オンラインヘルプデスク、人事、経理など、あらゆる基幹業務にどのような影響があるかを分析することが重要である。各部門や各分野が事業の継続にどの程度重要であるかの優先順位づけや、業務別の収益損失の見積もり、その他の主要な指標を分析に含めることもできる。
• 計画：危機管理部門は、事業に対する影響の調査、業務の優先順位づけが完了したら、次は計画を立案する。この段階で、非常事態の発生直後や収束後に、各部門が実施すべきことや、従業員がどのような手順を踏むのかといった、具体的な事項を立案する。
• 実践と準備：火災避難訓練を実施し、従業員に緊急時の安全確保を訓練するように、事業継続計画の内容を実践し、本番に備える必要がある。事業継続計画を検証することは、立案した手順が期待どおりに機能しないボトルネックなど、危機管理部門が計画の弱点を特定して排除するのに役立つ。また、従業員を訓練することで、非常事態が実際に発生した際にどう行動すべきかを準備できる。事業継続計画を成功させるには、計画を立案した危機管理部門だけでなく、全従業員が参加し、計画を支持しなければならない。

事業継続計画（BCP）に含めるべき事項

事業継続計画は、次にあげる主要な領域に対処するための情報を含めて、詳細であるべきです。

• 人：事業継続計画では、現実に起こりそうなシナリオを想定し、先導する従業員の責任と具体的な役割を明確に示す必要がある。
• サービス：優れた事業継続計画には、どのサービスがビジネスクリティカルであるか、また、非常事態が発生しても、それらのサービスを必要とする人々が利用できるようにする方法についての詳細情報を含める。
• 技術：IT 部門は事業継続計画において特定の任務と責任を持つ。従業員や顧客に等しくサービスやデータを提供し続けるために、インフラの運用を継続する方法を詳細に説明する必要がある。例えば、一部の従業員をリモートワークに移行させる、またはクラウドプラットフォームを通じてアプリケーションやデータにアクセスできるようにするといった内容を含める。

事業継続計画（BCP）を見直す頻度

事業継続計画の見直しには決まった時間枠はありませんが、随時見直しを行い、計画の内容が最新の状態であるか、既存のアプリケーションやサービスにとって適切な状態であるかを確認する必要があります。見直しの頻度は、さまざまな条件により異なります。少なくとも毎年、または隔年で実施する組織もあれば、、サービスや業務に大きな変更があった場合にのみ実施する組織もあります。自然災害やその他の混乱が頻繁に発生する地域では、見直しの回数を増やすほうが賢明かもしれません。また、病院や警察などの顧客に重要なサービスを提供しているのであれば、他の組織よりも頻繁に計画を見直すべきです。

事業継続性が重要な理由

顧客は常時オンのサービスやアプリケーションを期待しているため、事業継続性はかつでないほど重要になっています。たとえ短時間のダウンタイムであっても、深刻な影響が及び、永続的な障害を引き起こしてしまう可能性があります。消費者は、24 時間いつでも利用できる迅速なサービスを求めており、組織はそれを提供できなければ競争優位性を失うことになります。

ディザスタに備えて事前に計画を立てることは、まさにスマートな事業運営といえます。競争優位性を維持したい組織にとって、非常事態が生じた際にどうしたら生き残ることができるかを知っておくことは極めて重要です。詳細な計画と適切なソリューションを活用し、競合他社よりも早く事業を復旧、継続ができれば、非常事態のなかでも新たな顧客や取引先を獲得することさえ可能です。

コンテナ化のメリット

事業継続計画を策定することにより、ディザスタ発生時における莫大な収益損失を防ぐことができます。競合他社がビジネス中断を余儀なくされている間、事業を継続することができれば、ブランドイメージ、顧客のロイヤリティや信頼を大幅に向上させ、さらには新規顧客の獲得にもつながります。また、不測の障害に起因するリスクや財務的なトラブルを減らすことできるため、安心感を得ることができます。そして、予期しないダウンタイムが発生しても、データの消去や破損を回避できます。

将来を考慮して今すぐ計画を策定しましょう

ここまで築いてきた事業をダウンタイムによって台無しにされることは回避すべきです。スマートで詳細な事業継続計画を策定することで、大規模なディザスタが発生しても確実に事業を継続し、迅速な復旧を可能にして組織を保護できます。

Nutanix が事業の継続をお手伝いします。Nutanix では、既存のインフラとプロセスにデータ保護とディザスタリカバリの機能をそのまま組み込むことができる、幅広い事業継続性ソリューションとディザスタリカバリソリューションをご用意しています。例えば、Nutanix Disaster Recovery は、不測の障害が発生した際にもダウンタイムとデータ損失を最小限に抑えることができます。